ra48y687 5月11日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立しました。
これまで時間的、経済的な負担となっていた教員免許更新制が廃止になります（法施行22年7月1日）。制度廃止に代わる新たな研修については23年4月施行です。
国会審議では、更新をしていない免許の扱いはどのようになるか、新たな研修について記録や管理はどのようにするのか、研修を受けるための時間の確保や研修報告が業務負担となるのではないか、などについて、日政連議員である吉川元衆議院議員、勝部憲志参議院議員、水岡俊一参議院議員が中心となって審議を行いました。
全国まわらせていただくなかで、多くのみなさんから「教員不足」の声をいただいています。教員免許更新制の廃止は、教員の負担軽減になることはもちろんですが、今後、休眠免許・失効免許が復活することで教員不足の解消につなげていくことも必要です。
